今回も皆さまの体験談のご紹介をしていきます！
今回の体験談は養育費に関するトラブルです。
目次
養育費に関して弁護士に相談したらスムーズに解決することができた。
わたしは妊娠中に離婚しましたが、貯金は生まれる子のためにとっておき、養育費もしっかりもらいたいと思ってました。
ネットで調べた結果、公正証書を作ることにしました。妊娠中の離婚について公正証書盛り込む内容や養育費の計算法、ネットで得た知識が正しいのかなどをチェックするため、弁護士に電話して無料相談予約しました。
そして弁護士は法律のプロなので、ネットではわかりにくかった、法律解釈などもわかりやすい言葉に言い換え教えてくれました。
養育費の請求時には、『ボーナスのある会社に勤めていること』、『これから給料も上がっていくこと』などの交渉時使える言葉を教えてもらえて、しっかり請求しないと等背中を押してくれたのです。
旦那に、法律事務所に相談に行ってると弁護士の名刺を見せたところ、法的に正当な養育費の請求であり、債務が発生して逃げられないということを理解させることができました。
そして弁護士にビビってたようで、その後とてもスムーズに離婚話が進んだのです。
弁護士への相談は無料でしたが、その後弁護士への正式依頼で発生した弁護士費用については、私は当時無職であり、妊娠中で離婚後しばらく働けない身だったため、ちょっと財布が痛かったです。
ですが、養育費もしっかりもらえて、長い目で考えれば安かったと思います。
最終的に弁護士との面談は２回行い、その後電話でのやり取りもしていただき、親切に話を聞き相談に乗ってくれた弁護士には本当に感謝します。
養育費の金額は、子どもの生活に必要な費用を想定して父母が話し合って決定しますが、養育費支援相談センターが公開している家庭裁判所で使用される算定表は、複雑で見方が難しいです。
さらに、養育費は父母それぞれの年収により相場が異なり、子どもの人数によっても複雑に変動します。例えば子供が２人なら毎月６万～８万円ですが、子供の数が2倍になっても養育費も２倍になるのではありません。
なお、裁判、調停など公的機関で争う養育費トラブルの場合、相場の金額こえて認められることはほとんどありません。もし相場以上の額を要求するのであれば、協議離婚がいいでしょう。
弁護士に相談してみれば有利に請求できるようなアドバイス受けられたりします。
弁護士も人ですから、不得意な分野はあり、相談する内容などによって相談する弁護士を選ぶ必要がありますが、誤ってその分野が苦手な弁護士に相談してしまい不利益をこうむるのは避けたいものです。
弁護士保険なら無料相談付きでさらにスムーズに！
今回の方は弁護士に離婚や養育費について相談することができたので、スムーズに話が進んだようですが、弁護士保険に加入していればさらにスムーズに問題が解決したのではないでしょうか？
いざという時の予想外の出費は痛いものです。
月々に保険という形でコントロールするのはファイナンス的な意味でも正しい保険の活用法です。
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法的トラブルには、セクハラ・パワハラ・押し売り・賃貸のトラブル・交通事故etc…
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弁護士保険があれば弁護士を身近に感じ、味方にする事ができる。
弁護士保険はそんな問題を解決することができます。
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いま我慢して泣き寝入りしているような事も弁護士に相談すればすんなり解決するかもしれません！
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日本では年間、約218万人もの人が法的トラブルに直面しています。※１
これを読んでいるあなたにも充分に法的なトラブルに直面する可能性があるという事です。
実際に相続や労働のトラブル等は自分には関係が無いと言えるでしょうか？
そういったトラブルが起こった際の準備はできていますか？
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※１ 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書（日本弁護士連合会）より
※２ ※１及び総務省統計局人口推計（平成27年6月1日現在（概算値））当社試算
※３ ※１及び平成24年交通事故発生状況（警察庁交通局）基に当社算出
募集文書番号： PV2019営推00205
