弁護士保険

べんほ(弁護士保険)で補償される?されないケース?

弁護士保険mikataの支払い対象外トラブル

〇:保険金支払対象 ×:保険金支払対象外

法的トラブルの内容 法律相談料保険金 弁護士費用等保険金
相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの × ×
共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの
自己破産および債務整理事件 ×
行政不服申し立て、行政訴訟 ×
税務不服申し立て、税務訴訟
金銭消費賃借契約に係る事件、およびその民事執行手続
出資
事業資金の出資 ×
有価証券投資に係る事件
刑事事件、少年事件、医療観察事件 ×

弁護士保険mikataの免責事由

〇:保険金支払対象 ×:保険金支払対象外

法的トラブルの内容 法律相談料保険金 弁護士費用等保険金
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故
戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用
× ×
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為 殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、窃盗・詐欺・器物破損・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・名誉棄損・業務妨害の行為 × ×
刑事事件として起訴された行為 (当該行為に係る民事上の請求も免責です) × ×
麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為 × ×
アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為 × ×
保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する行為 × ×
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故
戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合 保険契約者、引受保険会社、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者
× ×
被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合 × ×

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日本では年間、約218万人もの人が法的トラブルに直面しています。※1

これを読んでいるあなたにも充分に法的なトラブルに直面する可能性があるという事です。

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※1 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書(日本弁護士連合会)より
※2 ※1及び総務省統計局人口推計(平成27年6月1日現在(概算値))当社試算
※3 ※1及び平成24年交通事故発生状況(警察庁交通局)基に当社算出

募集文書番号: PV2019営推00205