交際している相手から暴力や束縛を受けている。
こういった相談は後を絶たない状況となっています。
交際相手からの暴力、束縛等の嫌がらせ行為をデートDVと言います。
さらにデートDVのやっかいなところは加害者側の主張が「こうなってしまうのはお前のせいだ」とデートDVをしている事を被害者のせいにしている事が多いのも特徴のひとつです。
そういった加害者の主張のおかげで被害者側が自分を責めてしまうことも多く被害が表面化しにくい側面を持っています。
徐々にエスカレートし、重大な事件に発展してしまうケースも多く報告されていますので、早期の相談が必須と言えるでしょう。
内閣府の調査では以下のような結果が出ています。
交際相手からデートDV被害を受けた経験がある女性は２１.４%
※およそ５人に１人
また２０代に限定すると、３６%
周囲に相談したという人は、５５.９%
目次
デートDVの例
以下にデートDVの例を挙げていきます。
どれも案外身近なもので、周りにも我慢してしまっている友人や同僚がいるのではないでしょうか？
精神的な暴力
- 大声で怒鳴ったり罵ったりする
- 交友関係や行動、メールやLINEなどを監視制限する
- 意図的に無視する
経済的な暴力
- デート費用や生活費を払わない
- お金を借りて返さない
- 貯金を勝手に使う
- 外で働かせない
- 仕事を辞めさせる
身体的な暴力
- 殴る蹴る
- 物を投げる
- 刃物なとを突きつける
性的暴力
- 性行為を強要
- 避妊しない
- 見たくもない性的な動画を見せる
- 中絶を強要
- 嫌がっているにもかかわらず裸などを撮影する
デートDVはどのように解決すればよい？
上の事例を見て、自分も当てはまるという方も多いのではないでしょうか？
こういった問題はどのように解決するのが得策なのでしょうか？
親や回りの友人に相談すれば、少しは気が楽になるかもしれません。
しかし実質的な問題の解決になる事はまずないでしょう。
こういった際には弁護士に相談するのがイチバンです。
メンタル的な解決ではなく、実質的に解決や問題の収束させるお手伝いをしてもらえるでしょう。
こういった問題に対する無料相談窓口もあります。
しかし法的なアドバイスがもらえるわけではなく、ただ高額なプランを紹介されるだけの窓口であるケースがほとんどです。
弁護士費用は高いです。
恐らく、普通の生活をしている人が払える額とは言えないでしょう。
では我々一般庶民はどのようにして、デートDVと戦えばよいのでしょうか？
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日本では年間、約218万人もの人が法的トラブルに直面しています。※１
これを読んでいるあなたにも充分に法的なトラブルに直面する可能性があるという事です。
実際に相続や労働のトラブル等は自分には関係が無いと言えるでしょうか？
そういったトラブルが起こった際の準備はできていますか？
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※１ 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書（日本弁護士連合会）より
※２ ※１及び総務省統計局人口推計（平成27年6月1日現在（概算値））当社試算
※３ ※１及び平成24年交通事故発生状況（警察庁交通局）基に当社算出
募集文書番号： PV2019営推00205
