『相続』と聞けば、知らない親族の遺産が転がり込んで人生が薔薇色に!
なんて夢を抱いた事が一度くらいはあるのではないでしょうか?
しかしこの『相続』、現実では薔薇色どころか泥沼の争いになるケースが非常に多いんです。
資産家の家系では金額の争いがあるのはもちろん、逆に借金を知らないうちに相続してしまったなんてケースもあるんです。
今回は相続の中でも、身内同士での争いが起きてしまったケースを見てましょう。
自分に不利な遺言が残されてしまっていた
先日夫が亡くなり、相続手続をすることになりましたが、法定相続人は妻の私と、成人している息子1人になります。夫は息子に全て相続させる内容の遺言を残しており納得がいきません。私には全く遺産は入らないのでしょうか。 なお、遺産は現金で約2000万円あります。
自分で解決した場合
さすがに1円も相続できないのはおかしいと思い、息子に「私に少しくらい分けてくれてもいいのではないか」と伝えたのですが、「遺言にある通り、自分が全て相続する」と言われてしまいました。 納得できないのですが、『相続は遺言の通りに行われる』と聞いたこともあり、仕方なく諦めることにしました。
得られた経済的利益:0円
Mikataに加入していた場合
正当な相続を求めるため、弁護士に相談したところ、法定相続分の半分500万円が遺留分として認められると言われました。 そのため弁護士に息子と交渉していただき、500万円を支払ってもらうことができました。 弁護士の協力のもと遺産分割調停を行い、遺留分の500万円を請求した結果、500万円を支払ってもらうことができました。
得られた経済的利益:5,000,000円
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※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
最後に
日本では年間、約218万人※1の人が紛争に面しています。
つまり58人に1人※2の人が紛争に直面しているという事になります。
この発生確率は、交通事故の約5.5倍※3にものぼります。
私には関係ないと言い切れますか?
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※1 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書(日本弁護士連合会)より
※2 ※1及び総務省統計局人口推計(平成27年6月1日現在(概算値))当社試算
※3 ※1及び平成24年交通事故発生状況(警察庁交通局)基に当社算出
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日本では年間、約218万人もの人が法的トラブルに直面しています。※1
これを読んでいるあなたにも充分に法的なトラブルに直面する可能性があるという事です。
実際に相続や労働のトラブル等は自分には関係が無いと言えるでしょうか?
そういったトラブルが起こった際の準備はできていますか?
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※1 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書(日本弁護士連合会)より
※2 ※1及び総務省統計局人口推計(平成27年6月1日現在(概算値))当社試算
※3 ※1及び平成24年交通事故発生状況(警察庁交通局)基に当社算出
募集文書番号: PV2019営推00205