弁護士保険

弁護士保険を使ってみた!~相続トラブル編~

急に親が病気で亡くなった・・・
葬儀、身の回りの整理等やらなくてはいけないことが沢山出てきてしまいます。
そんな中で最もトラブルになりやすいのが相続トラブル!

実は、家族や親族の相続を経験した人の約3人に1人が争いやトラブルにあっているというデータがあります。(「日経生活モニター」より)

しかも、全国の家庭裁判所での相続関係の家事相談件数は174,494件※にもなり何年増加傾向にあります。※司法統計 平成24年度 家事手続案内件数 全家庭裁判所より

もしあなたがこのようなトラブルに巻き込まれたらどのように解決しますか?

相談できる窓口は増えてきていますが具体的に解決しようと思ったら「弁護士に相談」するというのが一番の近道です。

でも、お金かかりそうだし、めんどくさそうだし・・・

ちょっと待ってください!!
それは昔の考え方!!

今は弁護士保険Mikata(べんほ)があります!!

知ってましたか?

これからは実際に労働トラブルに巻き込まれ、弁護士保険Mikata(べんほ)を使った事例をあげていきます。

相続は遺言通りになってしまうのでしょうか?

 

先日夫が亡くなり、相続手続をすることになりましたが、法定相続人は妻の私と、成人している息子1人になります。夫は息子に全て相続させる内容の遺言を残しており納得がいきません。私には全く遺産は入らないのでしょうか。 なお、遺産は現金で約2000万円あります。

自分で解決した場合

さすがに1円も相続できないのはおかしいと思い、息子に「私に少しくらい分けてくれてもいいのではないか」と伝えたのですが、「遺言にある通り、自分が全て相続する」と言われてしまいました。 納得できないのですが、『相続は遺言の通りに行われる』と聞いたこともあり、仕方なく諦めることにしました。

得られた経済的利益:0円

Mikataに加入していた場合

正当な相続を求めるため、弁護士に相談したところ、法定相続分の半分500万円が遺留分として認められると言われました。 そのため弁護士に息子と交渉していただき、500万円を支払ってもらうことができました。 弁護士の協力のもと遺産分割調停を行い、遺留分の500万円を請求した結果、500万円を支払ってもらうことができました。

得られた経済的利益:5,000,000円

その他遺言・相続のトラブル問題には『解決コンシェル』が参考になります【外部サイト】

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

 

さらに詳しい情報は『解決コンシェル』に掲載されています【外部サイト】

引用:https://preventsi.co.jp/case/ex?case=8

いかがですか?

相続トラブルは家族や親族を巻き込んで最終的には絶縁状態・・・なんてことも珍しくありません。

自分の判断や友人からのアドバイスだけに頼らず、実際に弁護士に相談しスムーズに解決できた事例です。

しかも、弁護士保険Mikata(べんほ)を利用すると一部本人負担はあるものの得られた経済的利益の方が大きくなるんです!

相続で弁護士保険Mikata(べんほ)を使うときの注意点

まずは、弁護士保険Mikata(べんほ)はトラブルが起こる前に加入しましょう。

なぜなら、ガンになってからガン保険に入ろう!!と言っているのと一緒だからです。

トラブルが起きてから加入しても保険金の支払い対象にはならないんです。

また、相続トラブル・離婚をはじめとする親族のトラブルについて加入後1年間は保険金支払の対象にならない事にも注意が必要です。(不担保期間と言います。)

もちろん、加入して1年経過すればOKですが注意が必要です。

「あの時加入しておけば良かった!」と後悔する前に

今後、相続トラブルになりそうだと思っている方は今から加入し、万が一に備えておいてはいかがでしょうか?

最後に

日本では年間、約218万人※1の人が紛争に面しています。

つまり58人に1人※2の人が紛争に直面しているという事になります。

この発生確率は、交通事故の約5.5倍※3にものぼります。

私には関係ないと言い切れますか?

何らかのトラブルに巻き込まれる前に、弁護士保険Mikata(べんほ)に加入して、人生のミカタを手に入れてみませんか?

公式ページ申込ページ

※1 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書(日本弁護士連合会)より
※2 ※1及び総務省統計局人口推計(平成27年6月1日現在(概算値))当社試算
※3 ※1及び平成24年交通事故発生状況(警察庁交通局)基に当社算出

TVCM放映開始!

 

他人事じゃない!あなたの周りのトラブルのお守りにべんほ!

日本では年間、約218万人もの人が法的トラブルに直面しています。※1

これを読んでいるあなたにも充分に法的なトラブルに直面する可能性があるという事です。

実際に相続労働のトラブル等は自分には関係が無いと言えるでしょうか?

そういったトラブルが起こった際の準備はできていますか?

安心してください!

べんほ(弁護士保険)があれば、莫大な弁護士費用をカバーできます!

個人向けのべんほの申し込みは以下のページから可能です。
資料請求も無料で行っておりますのでお気軽にお問合せください。

お申込み資料請求

※こちらは個人向けのべんほのリンクです。

※1 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書(日本弁護士連合会)より
※2 ※1及び総務省統計局人口推計(平成27年6月1日現在(概算値))当社試算
※3 ※1及び平成24年交通事故発生状況(警察庁交通局)基に当社算出

募集文書番号: PV2019営推00205