あなたは弁護士と聞いてどのようなイメージを持たれるでしょうか?
会社間のやりとりであったり、有名人の弁護をする方で、
一般的な生活を送っているサラリーマンや主婦の方には関係の無いものと思われている方が多いのではないでしょうか?
断言します。
それは大間違いです!
法的トラブルは常に我々の身近にあります。
実際に日本では年間、約218万人もの人が法的トラブルに直面しています。※1
つまり58人に1人の人が直面しているという事になります。※2
目次
あなたの身近に潜む法的トラブル
では具体的にはどのような法的トラブルが多いのでしょうか?
実際に見ていきましょう。
セクハラ・パワハラ

セクハラやパワハラは近年、大きな社会問題になっています。
あなたの職場ではセクハラやパワハラが無いと断言できるでしょうか?
社会的に問題視され始めているとは言っても、
まだまだ現場では往々にしてセクハラやパワハラが行われているのが実態でしょう。
さらにセクハラに関しては被害を受けてしまっても60%の人が泣き寝入りをしている状況です。
セクハラやパワハラは全く他人事ではありません。
たまたま今大丈夫であっても会社や部署が変われば自分が標的になってしまうことは当然可能性としてあります。
相続トラブル
相続、遺言に関するトラブルはもめ事の多い分野です。
身内同士でもめてしまい裁判が行われることも少なくありません。
財産の分与で揉めてしまう事はよくある話ですが、
逆に借金を残していかれてしまいその肩代わりをしなければいけない場合もあります。
さらには相続税等もあり、相続や財産の分与というのは法律にまつわる分かりにくい事がたくさんあります。
このすべてを自分で対処しようと思うと膨大な時間とお金がかかってしまいます。
さらに自分で解決しようとすると、なにより自分にとって不利な状況に置かれる可能性が非常に高いです。
より穏便に平和的で自分も損をしないように解決するためには弁護士の介入が必須なのです。
こちらが相続件数のトラブルの件数の推移です。
裁判所ウェブサイトより
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/334/009334.pdf
これを見ればわかるように年々相談件数が増えているのは紛れもない事実です。
これを見てもまだ、他人事と思ってしまうのは、ただ現実や面倒な事から逃げているだけで正しい判断とは言えないでしょう。
面倒なことから逃げるのは悪い事ではありませんが、せっかくなので弁護士さん等と協力のうえ上手に逃げましょう!
住まいに関するトラブル
仕事や相続でもトラブルが起こるのはもちろんですが、ただ日本に住んでいるだけでもトラブルに合う事はあります。
・隣人が所有地を越境して自分の敷地まで庭を利用している。
・賃貸住宅を退去する際の敷金が返ってこない。
とくに賃貸住宅で敷金が返ってこないことは多いです。
こういう場合は不動産会社に押されて、泣き寝入りしてしまう事が多いのではないでしょうか?
しかし正しく弁護士を利用することができれば、きちんと解決をしてお金もかえって来るケースが多いです。
※1 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書(日本弁護士連合会)より
※2 ※1及び総務省統計局人口推計(平成27年6月1日現在(概算値))当社試算
弁護士はお客様と運命共同体
弁護士に仕事を依頼する場合は着手金と成功報酬が発生しますが、
着手金はほとんど稼ぎにはならず、そのほとんどが成功報酬でまかなわれています。
つまり、お客様に利益をもたらすことが弁護士にとっても利益になるWin-Winの関係なのです。
そうなれば全力で弁護士がお客様の利益のために努力をするのは当然ですよね?
もっと弁護士を身近に感じ、相談できる環境を作るのは人生を円滑に進めていくうえで必須事項なのです。
弁護士への相談料や着手金は一般的な家庭からすると非常に高い!
弁護士が我々の味方である事は分かって頂けたとは思いますが、弁護士費用ははっきり言って高いです。
・弁護士への相談料の相場:30分 5000円程度
・弁護士へ依頼する際の着手金の相場:20万から30万程度※案件による
こんな値段で一般庶民の味方だなんてありえないですよね!
しかしこの高額な弁護士費用をカバーする方法があります!
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※一般事件は最大100万円、特定偶発事故は最大300万円(1000万円は通算支払保険金限度額です。)
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1日1回缶コーヒー買うのをやめて人生の防衛費に充てませんか?
最後までお読み頂きありがとうございました。
他人事じゃない!あなたの周りのトラブルのお守りにべんほ!
日本では年間、約218万人もの人が法的トラブルに直面しています。※1
これを読んでいるあなたにも充分に法的なトラブルに直面する可能性があるという事です。
実際に相続や労働のトラブル等は自分には関係が無いと言えるでしょうか?
そういったトラブルが起こった際の準備はできていますか?
安心してください!
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※1 2008年度市民の法的ニーズ調査報告書(日本弁護士連合会)より
※2 ※1及び総務省統計局人口推計(平成27年6月1日現在(概算値))当社試算
※3 ※1及び平成24年交通事故発生状況(警察庁交通局)基に当社算出
募集文書番号: PV2019営推00205